葬儀費用を相続税の計算から省く際の注意点

家族や親戚が亡くなった後に執り行う葬儀では多額の費用がかかり、中にはそのお金を亡くなった人が残していったお金からまかなっている人も少なくありません。

国ではこのような事情を考慮し、葬儀費用は相続税の計算の基礎となる相続財産の計算において控除することを認めています。しかし、実際に控除するにあたってはいくつか注意しなければならない点があります。まず、控除可能な葬儀費用については、亡くなってから火葬や埋葬が終了するまでに一般的にかかるものであればすべて控除可能です。

この中には、遺体をおさめる棺の代金や、遺体の運搬料や保管料、通夜や告別式の会場の利用料金、会場に設置する祭壇の製作料、火葬場の使用料だけでなく、当日お経をよんでもらう僧侶に対して支払う読経料も含まれます。その一方で、香典返しや、初七日法要や四十九日法要などといった法事で生じた出費など、葬式本体とは直接関係ない出費については相続財産の総額から差し引くことはできません。

また、葬式代の控除が認められるためには、相続税の申告を行う際に葬式代がいくらになったのかを証明できる書類の添付が必要です。例えば、専門業者に一切を任せた場合は業者が作成した領収書を、業者に依頼せずに執り行った場合は必要な代金を支払った店から発行された領収書およびレシートを税務署に提出することになります。葬式が無事に終わったからといって、準備の中で業者から受け取った領収書やレシートをすぐに破棄することは絶対にやめましょう。

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